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2007年02月06日

ケア用語

ナイトケア 認知症高齢者などで夜間の介護が困難な場合、地域の老人短期入所施設や特別養護老人ホームが一時的に夜間のみ保護をすることです。介護に当たる家族の負担を軽減し、認知症高齢者の在宅生活を維持・向上することの支援がナイトケアの目的です。

二次判定 介護保険サービスの「要介護認定」の際、各市区町村が行う判定作業のひとつです。一次判定の結果をふまえた上で、「介護認定審査会」が、特記事項や主治医の意見書、家族の意見が記された書類などを参考にして最終判定を下します。市区町村はこの判定結果をもとにして、要介護度や給付限度額を決定します。


入居一時金 有料老人ホームに入居する際、専用居室や共用スペースの利用権利を取得するために支払う費用です。一般的に家賃相当額の前払い金と考えられますが、ホームによっては生活支援サービスや介護サービスなどの終身利用権を得るための費用とする場合もあります。多くの有料老人ホームで返還金制度が設けられており、償却期間中に退去した場合は、入居期間に応じて入居一時金が返還されます。ただし、ほとんどのホームで、入居一時金の一部が入居時に初期償却分として差し引かれます。


入居契約書 有料老人ホームに入居する際、事業者と交わす契約書のことです。入居に関する様々な条件が記載されていので、契約する前には「重要事項説明書」とあわせてじっくり読み込み、内容を正しく把握する必要があります。一読しただけでは完全に理解することが難しいので、不明な点などはご家族や友人、専門家、あるいは直接ホームに質問・相談することが大切です。


入居時自立 有料老人ホームの入居条件のひとつです。入居時に介護の必要がなく、自立した生活が可能な人は入居できます。


入居時自立・要支援・要介護 有料老人ホームの入居条件のひとつです。自立して生活できる人も支援や介護が必要であると認定された人(要支援者や要介護者)も入居することができます。
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入居者基金制度 「全国有料老人ホーム協会」に加盟しているホームが、加入している制度のことです。何らかの事情でホームを退去しなければならなくなった場合や、事業主体が倒産してホームで居住することが困難になった場合に、入居者への救済措置として一人当たり500万円が基金から支払われます。一人当たり20万円の加入料は、事業者が負担するよう定められています。


入居時要支援・要介護 有料老人ホームの入居条件のひとつです。入居時に支援や介護が必要であると認定された人(要支援者や要介護者)が入居できます。
入所施設 要介護状態や心身の障害、経済的な理由などで居宅生活できなくなった人が入所する施設です。施設には特別養護老人ホームなどがあり、日常生活全般を支援するサービスを提供します。


任意後見制度 認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が低下した人を保護し、不動産や預貯金などの財産管理や遺産分与、有料老人ホームなどへ入所するための契約を支援するための制度で、判断能力がまだ十分なうちに前もって後見人(代理人)を自分の意志で選ぶことができます。選出した後見人と「任意後見契約」を結び、財産管理や療養介護、契約などに関する代理権を付与することになります。

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投稿者: 日時: 2007年02月06日 21:49 | パーマリンク |TOPページへ   ▲画面上へ

ケア用語を最後までお読下さいましてありがとうございます。
用語解説

・ショートステイ
介護を行う家族が休養、病気などで一時的に介護が困難になった場合に、特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどで一週間程度預かってもらい、介護の負担を軽くすることを目的にしたもの。
・通所介護
一般的に「デイサービス」と呼ばれ、在宅で介護を受けている人が、日帰りで施設サービスを利用すること。行き帰りの送迎や食事、入浴、レクレーションや機能訓練を受けることもできる
・特別養護老人ホーム
「介護老人福祉施設」とも呼ばれ常に介護を必要とする要介護度1以上の人が入所する施設。かかる費用としては平均月5万4000円と安価だが、入所待ち期間が2~3年で主に相部屋(現在は個室化が進んでいる)での入所生活を送ることになる。
・認知症
一度獲得した知能が、後天的に脳や身体疾患を原因として慢性的に低下をきたした状態で、社会生活、家庭生活に影響を及ぼす状態と定義されている。認知症をきたす疾患としては、アルツハイマー型が40数パーセントと最も多く、これに脳血管性型が30数パーセントで、この二つをあわせて、認知症の80% を占めている。認知症の約10%に、ホルモン異常やうつ病、中毒、正常圧水頭症、慢性硬膜下血腫といった早期に治療すれば治る可能性のある可逆性のものが含まれている。以前は痴呆症と呼ばれていた。

あ 悪性関節リウマチ  悪性腫瘍  アクティブ80ヘルスプラン  アセスメント  アニマル・セラピー  アルツハイマー型老年認知症(痴呆)  安楽死  医学的リハビリテーション  育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律  移送サービス  遺族年金  一級ホームヘルパー  一般型特定施設入居者生活介護  医療費  医療保険制度  インフォームド・コンセント  うつ病  運動療法  エアマット  NPO  MRSA  嚥下障害  音楽療法  オンブズマン制度  か 介護給付  介護記録  介護サービス計画  介護支援専門員  介護実習・普及センター  介護付有料老人ホーム(一般型)  介護付有料老人ホーム(外部サービス利用型)  介護認定審査会  介護福祉士  介助扶助  介護報酬  介護保険  介護保険施設  介護保険の第1号被保険者  介護保険の第2号被保険者  介護保険法  介護保険法の改正  介護予防  介護予防サービス  介護療養型医療施設  介護老人保健施設  介護老人福祉施設  疥癬  改訂長谷川式簡易知能評価スケール  外部サービス利用型特定施設入居者生活介護  かかりつけ医  核家族  仮性認知症(痴呆)  片麻痺(片まひ)  加齢  看護師  関節リウマチ  きざみ食  義肢  義肢装具士  ギャッチベッド  QOL  虚弱高齢者  居宅介護サービス費  居宅介護支援  居宅介護支援事業者  居宅介護住宅改修費  居宅介護福祉用具購入費  居宅サービス計画  居宅サービス事業者  居宅療養管理指導  緊急通報装置給付貸与事業  グループホーム  車いす  ケアカンファレンス  ケア付マンション  ケアハウス  ケアプラン  ケアマネジャー  ケアマネジメント  経管栄養  軽費老人ホーム  ケースワーカー  健康型有料老人ホーム  言語聴覚士  見当識障害  高額介護サービス費  後期老年人口  高血圧症  膠原病  拘縮  高齢社会  高齢者虐待  「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定 建築物の建築の促進に関する法律」  高齢者世帯  高齢者総合相談センター  高齢者の居住の安定確保に関する法律  高齢者向け優良賃貸住宅  誤嚥  誤嚥性肺炎  国民生活センター  骨粗鬆症  ゴールドプラン21  コレクティブハウジング  さ 在宅医療  在宅介護  在宅介護支援センター  在宅酸素療法  在宅療養支援診療所  作業療法  作業療法士  施設サービス  施設サービス計画  市町村特別給付  失見当識  失語症  指定介護療養型医療施設  指定介護老人福祉施設  指定居宅介護支援事業者  シニア住宅  視能訓練士  社会福祉士  社会福祉主事  社会福祉法  社会保障  住宅型有料老人ホーム  巡回型ホームヘルプサービス  小規模生活単位型指定介護老人福祉施設  食事介護  褥瘡  ショートステイ  初老期認知症(痴呆)  シルバーハウジング  心筋梗塞  人口肛門  人工透析  寝食分離  心臓ペースメーカー  心不全  生活支援ハウス  生活保護  清拭  成年後見制度  政府管掌健康保険  世界保健機関  切迫性尿失禁  せん妄  前立腺肥大症  足浴  ソーシャルワーカー  措置制度  た 第一種社会福祉事業  第二種社会福祉事業  ターミナルケア  短期入所生活介護  短期入所療養介護  地域型支援センター  地域ケア会議  地域包括支援センター  痴呆  チームケア  中心静脈栄養  通所介護  通所リハビリテーション  痛風  デイケア  デイサービス  電動車いす  糖尿病  動脈硬化症  特定施設入居者生活介護  特別養護老人ホーム  な ナイト・ケア  日常生活動作  日常生活用具給付等事業  入浴介助  尿失禁  認知症(痴呆)  認知症高齢者  認知症高齢者グループホーム  認知症対応型共同生活介護  寝たきり老人  脳血管障害  脳血管性認知症(痴呆)  脳梗塞  脳出血  ノーマライゼーション  は 徘徊  徘徊感知機器  配食サービス  廃用症候群  8020運動  バリアフリー  日和見感染症  腹圧性尿失禁  福祉事務所  福祉人材センター  福祉用具  平均寿命  訪問介護  訪問看護  訪問入浴介護  訪問リハビリテーション  保健所  歩行器  ホスピス  補装具  ホームヘルパー  ボランティア  ま まだら認知症(痴呆)  ミキサー食  民間介護保険  や 有料老人ホーム  有料老人ホーム協会  ユニットケア  ユニバーサルデザイン  要介護状態  要介護度  要介護認定  要支援状態  予防給付  ら 理学療法  理学療法士  リバースモーゲージ  リハビリテーション  留置カテーテル  流動食  寮母  療養病床  老化  老人クラブ  老人性白内障  老人性認知症疾患療養病棟  老人福祉施設  老人福祉センター  老人福祉法  老人ホーム 

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